法人研修をご検討中の企業様へ

助成金を活用した研修費用のご案内

AI駆動開発協会の法人研修は、厚生労働省の人材開発支援助成金を活用することで、教育コストを抑えて実施できる場合があります。

お手続きに関するご注意

当社は研修提供機関であり、社会保険労務士法人ではありません。助成金の申請書類の作成代行および申請実務は行えません。

本ページの情報を貴社の提携社労士様へご提示いただき、申請可否や具体的な手続きをご確認ください。提携の社労士様がいらっしゃらない場合は、ご紹介も可能です。

中小企業が10時間研修で「事業展開等リスキリング支援コース」または「人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）」を活用した場合の例です。いずれも賃金助成は同水準（1,000円/時）です。

この2コースはいずれも令和8年度末（2027年3月）までの時限措置です。恒常メニューの「人材育成支援コース」を適用する場合は助成率が下がり（経費助成45%、賃金助成800円/時が基本）、実質的なご負担額は約73,400円が目安になります。

貴社の事業フェーズや育成目的、そしてご利用いただける期間に合わせて、以下から検討します。特に「事業展開等リスキリング支援コース」「人への投資促進コース」の2つは助成率が高い分、令和8年度末（2027年3月）までの時限措置である点にご注意ください。

比較項目	事業展開等リスキリング支援コース	人への投資促進コース	人材育成支援コース
ご利用いただける期間	令和8年度末（2027年3月）までの時限措置	令和8年度末（2027年3月）までの時限措置	時限措置なし（恒常メニュー）
推奨シーン	新規事業への進出や事業変革に伴う訓練	既存エンジニアの高度ITスキル習得	時期を問わず、通常の研修投資として継続的に活用したい場合
助成率（経費）	75%（中小） / 60%（大企業）	75%（中小） / 60%（大企業）	45%（中小） / 30%（大企業） ※賃金要件等を満たすと60% / 45%
賃金助成（1時間）	1,000円（中小） / 500円（大企業）	1,000円（中小） / 500円（大企業）	800円（中小） ※賃金要件等を満たすと1,000円
特徴	事業計画と紐づくため、経営戦略上のストーリーが必要ですが、助成額は最大です。令和8年度末で終了予定のため、活用するなら今期中の判断が必要です。	高度デジタル人材育成として申請しやすく、多くのIT企業にとって確実性の高い選択肢です。こちらも令和8年度末で終了予定です。	助成率は他の2コースより低くなりますが、時限措置ではないため、令和9年度以降も継続して利用できる見込みの選択肢です。

人への投資促進コースは、高度デジタル人材訓練かつ eラーニング＋双方向型の場合の例です。人材育成支援コースは時限措置ではなく、令和8年度末に他の2コースが終了した後の継続的な選択肢となります。実際の適用可否は、会社規模、雇用状況、研修内容、申請時点の制度により変わります。

研修開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に、訓練計画届を労働局へ提出する必要があります。この期間より早い提出も、研修開始後の事後申請も認められません。

通常の業務から完全に離れ、訓練に集中する形式である必要があります。

助成金対象として案内している本研修は10時間で設計されており、最低訓練時間基準を満たす想定です。